火災保険の知識を深めて防犯対策~空き巣被害に遭いやすい品物~

盗まれやすい品物を確認しておきましょう

空き巣被害に遭った時は、現金や貴重品などが盗まれていないか心配になるものです。しかしその他にも空き巣に狙われやすい品物があるので、注意しておきましょう。

空き巣で狙われやすい品物とは

空き巣に狙われやすい品物は、「金融機関キャッシュカード」「クレジットカード」「印鑑」「運転免許証」「保険証」「パスポート」などがあります。これらが盗難されると、悪用される恐れがあるので、空き巣被害に遭った場合は必ず確認しておきましょう。「現金」「預金」「通帳」「印鑑」「貴金属」「宝飾品」「車の鍵」「証券」「合鍵」「パソコン」「ブランド品」なども盗まれやすいのです。他にも売りやすいため、盗まれやすい家財もあります。「サーフボード」「電動自転車」「ロードバイク」「タイヤ」「ゴルフクラブ」「小型犬」「高級ベビーカー」などは盗まれた後に、すぐ売られるケースが多いです。ですからキャッシュカードやクレジットカード、現金などを隠していても、売りやすい家財が盗まれるケースもあるので注意したほうが良いです。

被害品によっては使用停止の連絡が必要

盗難品によっては、警察や不動産会社以外にも連絡をしなければなりません。どのような盗難品の場合は、連絡が必要になるのか、こちらで紹介します。

クレジットカードや通帳
クレジットカードやキャッシュカード、通帳などが盗まれた場合は、すぐに銀行やカード会社に使用停止の電話連絡を行ないましょう。連絡が遅れてしまうと、空き巣に通帳のお金を引き出されたり、カードで高額な買い物をされたりしてしまいます。
スマホや携帯電話
通信会社は、盗難や紛失時のために利用中断を受け付けている窓口があります。基本的に24時間対応していて、電話で申し込むことができるので、使用停止の連絡をして不正利用を防止しましょう。
印鑑
実印や代表印を盗難された場合は、市区町村の役所や登記所に届け出を行ないます。通帳と届け出印の両方を盗まれた場合は、銀行に盗難・紛失届けを出しましょう。

被害に遭った箇所を明確にしておきましょう

空き巣被害が発覚したら、パニックになって何度も部屋に出入りしたり、引き出しを開けたりしてしまいがちです。しかし、被害箇所を素早く明確にするためには、そのようなことはなるべく控えるべきです。被害当時の状態を維持することで、警察がスムーズに捜査できるようになります。

空き巣被害に遭わないために~火災保険で防犯対策~

窓の鍵が壊されて、空き巣に侵入された場合は、火災保険で修理費用を補償してもらうことができます。保険金を活用して、同じ鍵に交換するのも良いのですが、防犯性が低い鍵なら再度空き巣被害に遭う可能性があります。防犯性が高い商品を設置して、再発防止を施しましょう。

交換に併せて防犯性の強化を

犯罪者

空き巣というのは、侵入に時間がかかる家を嫌っています。侵入に時間がかかると、誰かに見つかってしまうリスクが高まってしまうからです。70%以上の空き巣は、侵入に5分以上の時間がかかると、諦めて逃げていきます。そのため防犯性を強化して、空き巣の侵入に時間をかけるというのは非常に重要なポイントになります。空き巣被害防止に活用できるのが、防犯ガラスと高性能な鍵です。防犯ガラスは、内部に特殊なフィルムが仕込まれているため、ガラスが割れたとしても侵入するための穴を開けるのが難しいのです。また、ピッキングしづらい鍵や指紋認証などの高性能な鍵も併せて使用することで、防犯性はさらに高まります。

防犯アドバイザーからのアドバイス

防犯に詳しいスタッフが在籍している店舗を利用しましょう(防犯アドバイザー)

防犯性を強化しようと思っているなら、防犯に詳しいスタッフが在籍している店舗を利用しましょう。ただ防犯ガラスを付けたり、鍵を交換したりするだけで良いというものではありません。防犯に関して詳しい知識を持っているスタッフに相談することで、目的や予算、家の状況などに合った防犯対策を提案してくれますよ。また、火災保険に関する手続きについても教えてもらえるので、非常に心強いサポートが期待できます。自分1人で解決しようと思わずに、知識と経験が豊富なスタッフの力を上手く活用してください。

防犯対策の一環として補償についての知識を深める

火災保険の盗難補償では、車は対象外となっています。しかし火災保険の特約には様々な種類があり、条件次第では自転車や原付などが補償対象となることもあります。自転車や原付が補償対象になる条件は、契約している自宅敷地内の車庫や駐輪場に保管していた場合です。クレジットカードは、火災保険の補償対象には入っていません。しかしどんなクレジットカードにも、盗難保険が付帯しているので、万が一空き巣被害に遭った場合でも補償を受けることができます。火災保険だけではなく、保険のシステムへの理解を深めて、しっかり防犯対策を施すことが大切です。

雑損控除についても調べておきましょう

盗難や横領などによって、資産に損害を受けた場合は一定の金額で所得控除を受けることが可能です。住宅や家具衣類など生活に欠かせない資産などは雑損控除の対象になります。しかし別荘や骨董、1組または1個の価額が30万円以上になる貴金属は雑損控除の対象外になるので、注意しましょう。税務署で話を聞くことで、さらに詳しい内容を確認することができます。

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