空き巣被害に遭った時にスムーズに火災保険を手続きする方法

空き巣被害時に行なう火災保険の手続き方法

男性

保険申請は手間がかかる、ややこしいというイメージを持っている方が多いですが、1度申請手順が理解できれば、それほど難しく感じることはありません。スムーズに保険申請を行なうためにも、申請の手順をこちらで確認しておきましょう。

STEP1【警察等への報告を行なう】

空き巣被害に遭ったら、保険金請求をする前に、やるべきことが3つほどあります。1つ目が警察への連絡です。被害届は、所轄の警察署に電話をするだけでも、届け出ができるのでそれほど手間はかかりません。 2つ目は、大家さんや不動産会社への連絡です。3つ目は、銀行やクレジットカード会社への停止の連絡です。この3つを全てこなした後に、保険会社の事故受付に連絡をすると良いでしょう。いきなり保険会社に連絡するのが不安という方は、保険代理店に連絡するというのも1つの方法です。

STEP2【各種書類を揃える】

保険会社に事故が遭ったことを連絡したら、「保険金請求書」「事故内容報告書」「調査同意書」「権利移転兼念書」「損害品申告書」の5つの書類が届きます。保険会社によって若干の違いがあるので、確認しておきましょう。

申請書類の内容とは

保険金請求書
保険金請求書には、振込先の口座情報は名前、住所などの個人の基本的な情報を記入します。
事故内容報告書
事故内容報告書には、空き巣被害に遭った日程や場所、どのようにして事故が発生したのかなどを記入します。被害届を提出した警察署や担当者、盗難届の受理番号なども事故内容報告書に記入します。
調査同意書
個人情報保護法の観点から、警察が保険調査員に提出を求めている書類が調査同意書になります。
権利移転証兼念書
権利移転証兼念書とは、盗難品の権利が保険会社に移ったこと証明する書類です。盗難品が返還された場合は、保険金を保険会社に返金する誓約条文などが記載されています。
損害品申告書
盗難被害に遭った物の詳細な情報を記載するための書類が、損害品申告書です。盗難された品物はどこで買ったのか、いくらだったのか、などを詳細に記載しなければなりません。場合によっては、盗難された品物を絵で書かなければなりません。ですから特に重要な盗難された品物は、画像を用意しておいたほうが良いです。

STEP3【申請受理後支払い】

必要書類を全て提出して、不備がなければ1週間~2週間ほどで保険金が指定した銀行口座に振り込まれます。保険会社から連絡がない場合は、手続きが止まっている可能性があるので、電話をして確認してみると良いでしょう。

申請時に気になること

無施錠が原因で空き巣に入られました。これって申請時、過失認定になりますか?
無施錠による空き巣被害は、過失認定にはなりません。実際、ドアや窓の無施錠による空き巣被害は多いですが、自分に過失があるからと言って、請求を諦めている方も多いです。しっかりと鍵を閉めて自衛することは大切ですが、盗難補償では重大な過失が認められない限り保険金は支払われることになっています。そのため無施錠が原因でも過失認定にはならないので、保険会社に相談してみると良いでしょう。

補償額の算出方法とは

火災保険の盗難補償は、盗難品に対して満額支給されるわけではありません。その情報を知っておかないと、いざ補償を受けようとした時に困ってしまいます。ここでは補償金額の算出の例を紹介するので、参考にすると良いでしょう。

損害保険金の決まり方

家財の場合
家財の損害保険金は、次の算式によって金額が決まります。契約するプランや保険の対象によって、保険金額の額がこの算式とは異なる場合があります。その場合は保険会社に相談してみると良いでしょう。「損害額-自己負担額=損害保険金」明記物件に登録している品物が盗難された場合は、1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い金額が上限となります。通過や預貯金証書などが盗難された場合も上限が決まっています。通過や印紙、切手などの盗難は1回の事故につき約20万円、預貯金証書の盗難は200万円または家財の保険金額のいずれか低い限度額が上限となります。
建物の場合
建物の損害保険金も、家財と同じように「損害額-自己負担額=損害保険金」という算式によって決まります。この場合の損害額は、協定再調達価額を基準として算出し、事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用のことを言います。建物を復旧できない場合や建物の損害額が協定再調達価額に達した場合は、損害額から自己負担額を差し引かずに、協定再調達価額が損害保険金になります。

高額の品物は明記を忘れずに

骨董品

火災保険でしっかり補償してもらうためには、高額な品物を明記しておくことが大切です。その理由は、30万円以上の家財は補償の対象外になってしまうからです。このような補償されない品物のことを、明記物件と言います。具体的な明記物件としては、「貴金属」「宝玉」「宝石」「骨董」「美術品」「稿本」「設計書」「図案」などがあります。このような30万円以上になる明記物件を補償してもらうには、保険に加入する際に申請をして明記しなければならないのです。保険会社によっては、明記物件の補償の上限を100万円と定めているところもあります。ですから100万円以上の家財の補償を受けたいという場合は、他の保険で賄う必要があります。

TOPボタン